日本人の誇りを取り戻そう!
現代日本が腐ってしまっているのは、戦後の自虐史観が原因だと思う。
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産経新聞と朝日新聞


■【主張】同友会提言 中国干渉に手を貸す恐れ
 経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。

 中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相(団長)らと会談し、「日本の指導者が『A級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制(けんせい)した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。

 日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。

 同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

 同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

 小泉首相は「(これまで)財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

 提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

 靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。

(産経新聞5月11日の社説より)


同友会提言 財界も憂える靖国参拝

 経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

 日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

 靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

 経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。

 日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

 それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

 同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

 同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

 納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

 経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

 経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

 同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。
(朝日新聞社説より)



どう読んでみても、産経新聞の主張の方が分かりやすいと思うのですが・・。
朝日新聞は日本の新聞社ではないように感じます。ここらへんで土下座外交に
終止符を打たなければ、日本に明るい未来などあり得ません。
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マスコミの報道に疑問
あくまでも個人としての雑感なんですが・・・マスコミの報道の仕方って、どうも一方的な気がしています。更にヒステリックに情報を発信しているように思えます。

まずマンションの耐震偽造の問題ですが、偽造した側は確かにヒドイとは思います。しかし、昔の基準で建設された建物なんかに住んでる人や勤務してる人も沢山いると思います。TVで築30年くらいのマンションの耐震強度が、基準値0.6に対して0.27しかない事が検査で判明したなんていうのをやってました。耐震工事には6億かかるそうで、1世帯520万円かかるそうです。このマンションは100世帯なので、公的な扶助は¥8000万ですね。こういった事柄は、日本全国にあるのではないでしょうか?
公営住宅に住んでる方たちは?古い団地の建物が現在の耐震基準を満たしているようには思えません。一戸建てを建てた方たちの中には、金銭的な理由から耐震補強しない人たちもいると思います。偽造マンションの住民たちに税金を投入して救うのならば、こういった人たちはどうなるのですか?

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麻生外相の正しい発言
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 対中国、韓国外交政策転換賛成!麻生外相頑張って下さい!



麻生外相「靖国参拝批判は韓中だけ、気遣う必要なし」

麻生太郎日本外相が26日、小泉首相の靖国神社参拝を問題にする国は地球上で韓国と中国だけだとし気遣う必要はないと主張した。

麻生外相はこの日、金沢で講演し、小泉首相の靖国神社参拝に関連し、アジアで日本が孤立しているという指摘について触れ「靖国の話をする国家は、世界で韓国と中国だけだ」とし両国を批判した。

続き「日本が孤立しているとか好感を受けることができないなどということには気を使わなくてもよい」と主張した。
(朝鮮日報より)


麻生さん・・・素晴らしいです。日本の政治家が中国や韓国の傲岸不遜振りについて発言したのは、初めてじゃないですか。本当に良かった。隠忍の情なんて、中韓両国には通じません。日本は日本の主張をはっきりするべきなのです。両国ともに日本から多額の経済援助を受けながら、反日なんて身勝手です。

特に韓国!これはもう出鱈目、滅茶苦茶な主張です。全く無視しても良いでしょう。中国は日本企業も進出してますので、経済面での提携はある程度は必要でしょうけども・・韓国に妥協する必要があるとは思いません。マスコミがいくら捏造しても、朝鮮半島人に対して良い印象の日本人は少ないですよ。特に若い世代。自虐史観による教育と捏造報道で育っているのに、驚くくらい朝鮮が嫌いです。これが本当の日本人の気持ちなのです。

日本人は大人ですから、別に中国や韓国に滅んでくれなんて言いません。虚構のドラマでさえも核兵器を打ち込んだりしませんよ。対岸で幸せになって下さいね。

あと在日たちを祖国に帰しましょう。もともと不法に渡日してきた輩。遠慮はいりません。もっと不法滞在な外国人に厳しい社会にして下さい。そうすれば治安も少しは良くなるでしょうしね。
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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

でたらめな政治
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 消費税増税反対!!無駄遣いを見直してくれ!そっちが先だよ!
最近とても疑問に思うのですか、何で消費税を10~15%にあげるのが確定なんて感じで報道されるのでしょう?それから、どうして定率減税が廃止されるのが当然なのか分かりません。一生懸命働く国民から、ただ巻き上げるようにしか見えないのですが・・。

 恒久「的」な減税だったから、通常に戻すのは増税ではない?せめて恒久って意味を辞書で調べて欲しかったです。詭弁は詭弁ですが、まだしもそれは仕方ないとしましょう。それでは、道路特定財源に関わる税金の税率も「通常」に戻すべきではないでしょうか?


道路特定財源は、道路整備で恩恵を受けるのはドライバーという「受益者負担の原則」のもと、本則税率の1.2-2.5倍もの暫定税率をかけている(例:ガソリン税で本則は24.3円/リットルだが、現在は48.6円/リットル)。


暫定なんですよね?一方を通常に戻すのが当たり前なら、もう一方も戻すのが当然ですよねぇ。今の政治はおかしいし、狂ってるとしか思えません。搾取することしか考えてないように思います。

発泡酒の税制を考える会HPを見てください。

民間企業が一生懸命、消費者に安く商品を提供しようとすれば、またまたその商品に多額の税金を掛ける。イタチごっこですね。しかも、企業や消費者が極めて不利なゲームですよ。こんなのおかしいと言わざるを得ないと思います。

増税をする前にすることはありませんか?無駄なお役所や特定法人、天下り、不正など国民の血税を無駄に消費しているものはありませんか?議員さんの数や報酬を見直しませんか?官僚や政治家の報酬をみて、妥当と本当に思ってる国民は、あんまりいないと思うのです。

社会の底辺では、徐々に不満が溜まって高まっています。もっと弱者に目を向けて政治を行ってください。・・とは言っても既成の政党や現在の政治家には、きっと何も期待できないのでしょうねぇ。 
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 何も分からない素人から、みんなで政治を考えましょう。


テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

ちょっと疑問なんです・・
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 悪徳業者はどんどん晒せれるべきだ!絶滅してくれ!


説明会の後、会見した管理組合理事長(26)らは、「民間会社が建築確認するシステムを作った国が最も責任が重い。契約解除に伴う費用は国が補償すべきだ」と訴えた。


これは、今盛んに取り上げられている欠陥マンションの住民が言ったんですが・・・。被害に遭ったのは、大変にお気の毒ではあります。業者もとんでもない悪徳業者ではないかとも思います。ですが、ローコストマンションのようですから、落とし穴がそこにあったということなのでしょう。住民の方には同情しますが、騙されたからといって国のせいだというのは、論理の飛躍かなと思います。

 また住民の方に、国が税金を投入するというのでは、私たちが納める税金が正しく使われるのではないと感じます。商品を買うのは、あくまでも自己責任の範囲ではないでしょうか?また仮に詐欺だとしても、国家が税金を投じて補償するのはおかしいようにも思います。それならば、災害の被害に遭われた方々のほうに、より援助するべきだと思います。災害などは、どのように考えても自己責任であろうはずがありませんからね。

 出来れば、悪徳業者が全額きちんと補償するのが筋でしょうね。払いきれない分は、一生少しずつでも返済していく。他人を食い物にして、お金を儲けるような輩を許すような社会ではいけないでしょう。これを機会に、全ての建物をもう一度きちんと構造検査などして、おかしな点を全部公表して欲しいものです。そして悪徳な業者は、今後どんどん実名報道していくべきです。犯罪者に人権などいりません。まっとうに暮らしている人の人権こそが守られるべきなのですから。


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