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日本人の誇りを取り戻そう!
現代日本が腐ってしまっているのは、戦後の自虐史観が原因だと思う。
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産経新聞と朝日新聞


■【主張】同友会提言 中国干渉に手を貸す恐れ
 経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。

 中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相(団長)らと会談し、「日本の指導者が『A級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制(けんせい)した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。

 日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。

 同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

 同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

 小泉首相は「(これまで)財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

 提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

 靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。

(産経新聞5月11日の社説より)


同友会提言 財界も憂える靖国参拝

 経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

 日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

 靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

 経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。

 日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

 それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

 同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

 同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

 納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

 経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

 経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

 同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。
(朝日新聞社説より)



どう読んでみても、産経新聞の主張の方が分かりやすいと思うのですが・・。
朝日新聞は日本の新聞社ではないように感じます。ここらへんで土下座外交に
終止符を打たなければ、日本に明るい未来などあり得ません。
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【2009/04/12 16:20】 | # [ 編集]

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【2009/04/12 16:43】 | # [ 編集]

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